2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
確かに、その中に処分歴が明確に、懲戒処分で、しかし、なおかつわいせつ行為をしたかしないかということはその履歴を見る限りではわからないんですけれども、これができ上がったことによりまして、全国の、言うならば任命権者の皆さんが、お互いに意識を高めていただきましたので、今までは、何となく、照会があったとしても教育委員会同士で言いづらかったことが、このわいせつに関してはちゃんとやはり伝えていこうということになりつつありますので
確かに、その中に処分歴が明確に、懲戒処分で、しかし、なおかつわいせつ行為をしたかしないかということはその履歴を見る限りではわからないんですけれども、これができ上がったことによりまして、全国の、言うならば任命権者の皆さんが、お互いに意識を高めていただきましたので、今までは、何となく、照会があったとしても教育委員会同士で言いづらかったことが、このわいせつに関してはちゃんとやはり伝えていこうということになりつつありますので
そして、公立の小学校であれば教育委員会同士の引継ぎもございますけれども、保育園等の場合は、例えば認可保育園から認可外保育園に移ったときの連携等々がしっかりとできるかといえば、必ずしもそうではない状況で、何園も転園するというケースもあるという、実際の現場の声も受け取りました。
ということは、どういうことになるかというと、近隣の射撃場と公安委員会同士が契約を結んで、東京の人を受け入れてもらえるかどうかということを調査をして受け入れているわけなんですけれども、例えば鹿児島の人などは、今現状、福岡までこの技能講習を受けに行っております。日帰りで、朝九時ぐらいから大体ありますので、恐らく前泊になるんじゃないかと思います。
また、教育委員の資質向上のために、現在、国、都道府県、市町村の各段階において研修が実施され、各教育委員会同士の交流や情報共有が行われているところでございます。
そのためには、やはり顔の見える関係、近隣の教育委員会同士でお互いの活性化策をちゃんと議論し合うような、そういうようなスタイルもつくっていく必要があるかと思います。
例えば、国会でも一つの委員会で終わるんじゃなくて関連する委員会同士の合同審査とかいろんな、これは委員長ともまた御相談になりますけれども、いろんな提案がこれから出てくるとは思いますけれども、いろんな場でもって広く国民的な議論を開かれた場でやっていくことについてお約束をいただきたいと思います。
これ、私も学校におりましたが、例えばサラ金から逃れてきたとか、こういうＤＶ被害者の子供さんとか、様々な事情があるときは教育委員会同士で学籍簿のようなものはやり取りをして、学校ではその情報、現住所等を秘匿するようにしてきたんですけれども、そういうことが、ちゃんと情報制限が行われていないというのが四八％、都道府県、市町村教育委員会で三〇％ということで、ちょっとびっくり、本当に驚愕したんですね。
ですから、そういう意味では、やはり教育委員会同士もいろんな幅広い情報交換を積極的にこれから進めていく必要があると私は思っておりますけれども、どんなお考えを持っておりますか、伺いたいと思います。
各教育委員会同士が情報交換を行うということは非常に有効なことだと思っております。 文部省でも、市町村教育委員会研究協議会というものを開催をいたしまして、各市町村教育委員会間の情報交換の場を設けているところでございます。また、教育委員会関係者自らも団体を組織したりいたしまして、全国的あるいは都道府県を超えたブロック単位で様々な意見交換や研究、協議を行っているところでございます。
その意味では、地方視点の教育の観点をより高めていくためには、教育委員会同士の連合をもっと強めていく必要があると思っています。単独で教育委員会が仕事をするのではなくて、他の教育委員会との連合を高めることによって、地域の視点をその中で醸成していくということが大事ではないかと思っています。 以上です。 〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
委員会同士の見解のやり取りというのをできるだけ、まあ不規則発言ですから委員長から毎回注意されるのもかなわぬものですから、非常に、よしいいぞとか、政府側もっとしっかりしろよとかいうことにとどまりますけれども、やはりお互いの意思表明をし合うということも、この委員会の楽しく、しかも活発にやるための一つの方策ではないのかなと思っておりますので、今までやってきましたけれども、どうか御理解を願い、これからもそんな
だから、選挙管理委員会同士、いろんな自治体同士の情報交換もあるでしょうし、要するに、これは二〇〇七年の地方行政の出ている記事なんですけれども、開票迅速化、三百自治体が挑戦とか、機械化に頼らず工夫を重ねるということで、どんどん短時間に開票事務を終了させていくと。
まだその具体的な中身というものは明らかになっていないわけでございますので、六団体の方の議論がどういう形で進んでいるか正確には把握してございませんけれども、こういった二つの委員会がそれぞれ動いてございますので、しかるべき時期に、それぞれの委員会同士で意見を交換する中で更に密度の濃い議論ができるようにしていきたいという考え方を今持ってございまして、お互いにそれぞれの意見をまとめつつ、お互いに意見交換をし
そして、私も今回、国と地方のそもそも論を議論するに当たって、地方六団体でもカウンターパートになるような場を持ってください、そういう検討委員会を持ってください、そして、場合によって、時期が来れば、検討委員会同士のメンバーも一緒に話し合いの場を持ったらどうでしょうかと。そういう重層的なというか、多元的な協議の場を持つことが私はやはり一番重要なのではないかと思っております。
○長島委員 今大臣がおっしゃった、教育はなるべく現場におろしていきたいという考え方は私も尊重したいと思いますし、今おっしゃった採択の範囲というのを狭めていこう、つまりは単位教育委員会を基本にしてやっていこう、教育委員会同士の間でそごを来さないような、そういう環境をつくっていくというのは大変重要だと思います。
○村田国務大臣 これは、警察の指揮は地方分権になっていまして、私は、警察庁を管理して、警察庁を通じて、要するにいろいろ警察庁が先ほど官房長が言ったような指揮命令権を発揮する、こういう形、間接的になっているわけでありますし、公安委員会同士は要するに指揮命令関係はないということで、先ほど申しましたように、相互に緊密な関係を保つということになっているわけであります。
私はまた、憲法調査会、今全体を振り返って意見を言わせていただきたいのは、小委員会がそれぞれございますけれども、小委員会での議論というのは、そこで完結して、ああよかったというものではなくて、そこで得られたことを、それぞれの小委員会同士でその結果をきちんと交流させながら、またこの総会で議論を発展させていくべきだと思うんです。
昨年来の不祥事があってから、この辺のことの反省の上に立って、先生が今御心配になっているようなことをできるだけ排除するように公安委員会同士で話し合っている。
同時に、これから日本とロシアの間には幾つかのレベル、例えば外相レベル、外審レベル、事務レベル、いろいろなレベルがありますし、それから、いろいろな画定、策定の委員会等が用意されていますから、これらの委員会同士の作業を進めましょう、そして、クラスノヤルスク合意にあるように、ことしはこれでだめだということではないでしょう、まだ四カ月もあるわけでありますから、それまでの間にさらに努力をしましょうということで
ですから、それぞれの市町村が、教育委員会同士、お互いに協力をしてさまざまな問題を解決していくということはぜひともお願いをしたいと思っているところでございます。要するに、教育委員会を活性化すべきだというふうに考えております。
それからもう一つは、もっと教育委員会同士、さまざまな段階、県のものがあり、市町村のものがある、それがお互いにもっと話し合いをして協力してほしいと思っておりますし、御指摘のように、教育委員会がすべて、教育、スポーツ、文化、あらゆるものを全部そこでやるのかどうか。この辺に関しては、やはりいろいろ問題があろうかと思いますが、今後ともさらに検討を加えてよりよい地方教育行政を図りたいと思っております。